城陽市議会 2022-10-31 令和 4年決算特別委員会（10月31日）
東部丘陵地中間エリアにつきましては、令和５年度に予定されています第７回京都府南部地域都市計画定期見直しにおいて市街化区域編入を目指し、中間エリアの土地利用計画の熟度を高める取組を進めているところであります。
東部丘陵地中間エリアにつきましては、令和５年度に予定されています第７回京都府南部地域都市計画定期見直しにおいて市街化区域編入を目指し、中間エリアの土地利用計画の熟度を高める取組を進めているところであります。
○大石雅文まちづくり活性部長 まちびらきの時期につきましては、進出企業が決まっていない段階で明確にお答えすることは難しいですが、例えば先行整備長池地区につきましては、平成28年５月に市街化区域編入し、平成29年５月にアウトレット計画が公表され、開業が新名神高速道路の開通後、令和７年春としますと、計画公表から約８年となります。
本計画地は、京都府の宇治都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針において広域的な交通利便性の向上を活かし、物流機能の配置を図ると定められ、平成28年５月に市街化区域に編入された地区であります。 また、城陽市東部丘陵地整備計画においても、広域での物の流れを生み出す流通機能を主体とした産業の集積を目指す流通ゾーンに位置づけられています。
現在、本市の市街化区域の中で土地利用が可能な一団の土地がない状況であることから、市の変革と経済の活性化につながるための場所の確保や、そのための長期的な土地利用の構想計画が必要であり、新名神高速道路の開通を契機とする城陽市のまちづくりが急速に進み、さらに令和５年度に線引き見直し・都市計画変更が予定されているこのタイミングに、城陽市持続的成長都市整備の在り方案として長期的な土地利用の構想計画を取りまとめたところでございます
東部丘陵地税負担軽減支援補助金でございますが、先行整備長池地区及び青谷地区につきましては、平成28年５月に市街化区域に編入いたしましたが、都市的土地利用が可能となるまで相当な時間を要するため、土地所有者に対し都市的土地利用が可能となるまでの間、市街化区域に編入されたことによって税金の上昇分について補助金として交付するものでございます。
市の活性化につながる大きなチャンスが訪れている今、企業進出が可能となるように、積極的に市街化区域の拡大を進められるように取り組んでいただきたいと思っております。調和の取れた、活気があり、魅力あふれるまちづくりに対する市の意気込みをお聞かせください。 ○谷直樹議長 村田理事。 ○村田正明理事 今後のまちづくりに向けた市の意気込みについてご答弁申し上げます。
現在、次期線引きに向けて、どのエリアを、どれだけの規模を市街化区域に編入するかというのを事業所・地権者と協議を進めているところでございます。そういった中で、確実に土地利用ができる範囲を定めながら、次期線引きに挑んでいきたいというふうに考えております。 ○谷直樹議長 土居議員。 ○土居一豊議員 現在、仕事をされているところにやめてくださいといったときの補償問題もあるでしょう。
その中で新市街化区域への編入に関する最低条件として、進出企業の担保というのがあったり、地権者の合意形成、事業手法の確定とかあるんですけれども、この中で進出企業の担保。
また、市街化区域拡大の取組を進める際には、農業施策との調和及び周辺環境に対する配慮が重要でありまして、本市農業者が望む農業振興に取り組み、農業と商工業・住環境の調和の取れたまちづくりを進めてまいります。 次に４ページ目の４、土地利用の基本方針であります。
しかしながら、繰越明許費である都市計画推進事業（新市街地整備費）５０３３万５０００円は、新市街地（みなくるタウン）において、将来的な市街化区域編入を見据える事業として、市田佐山線道路改良工事、新市街地整備地区用地測量や建物調査業務、清水北畑線道路用地測量の費用であり、認めることはできません。
その中で、大前提といたしまして、市街化調整区域については市街化を抑制すべき区域として都市計画法において定められており、新たに建築行為が可能となる土地利用を行うには、農地などを市街化区域へ編入することが必要となってまいります。
これは令和３年第４回定例会の語堂議員への一般質問でも答弁させていただきましたが、東部丘陵地の中間エリアにつきましては、令和５年度に予定されております都市計画の定期見直し、これで市街化区域に編入するエリアの検討を進めているところでございます。開発の進め方とのお問いかけですが、現時点におきましては市街化調整区域であり、開発の手法についてお示しできる状況にはございません。
そして、「新市街地整備事業と都市整備事業との統合につい」てですが、市街化区域編入を目指した土地利用計画や整備手法などの検討を具体的に実施していくため、新市街地整備事業とみなくるタウン内の調整地整備や、基幹道路の都市計画決定など、都市整備事業を連携し、新たに設置する「都市整備部」において推進してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（中井孝紀さん） 林議員。
中間エリアにつきましては、令和５年度末に予定されています京都府南部地域の第７回都市計画定期見直しで市街化区域に編入するエリアの検討を今現在、進めているところでございます。具体的な検討状況でありますが、中間エリアで砂利採取業を操業されている事業者に、今後の砂利業の継続の考えや将来的な土地利用の意向についてヒアリングを実施しているところでございます。
東部丘陵地の整備につきましては、平成28年５月に先行整備地区として２地区を市街化区域に編入し、長池地区につきましては大型商業施設の誘致を、青谷地区につきましては物流施設の誘致によるまちづくりを進めているところでございます。中間エリアにつきましては、令和５年度末に予定されております京都府南部地域の第７回都市計画の定期見直しで市街化区域に編入するエリアの検討を現在、進めているところでございます。
○大石雅文まちづくり活性部長 今回のこの当該地につきましては、まず市街化区域で土地利用を進めていく区域になっているところでございます。現状の地形は小山の形状をなしておりまして、仮に東部丘陵線の道路だけを築造したとすれば、高さ約21メートルで延長100メートルほどの長大なのり面がここに形成するというような、そういう形になりまして、そののり面の上部に一部小山として保安林が残るという形態になります。
当該地区は、城陽市都市計画マスタープランにおいて、にぎわいのある広域交流を促す商業機能の誘導を目指す広域商業ゾーンと位置づけており、平成28年５月の市街化区域編入時に暫定的な内容として地区計画を定めておりましたが、大規模商業施設の立地誘導を図ることが可能となるような内容に、令和３年11月19日付で都市計画を変更いたしました。
それと、その下、東部丘陵地の市街化区域編入（第Ⅱ期）と書いてますけど、今現在、長池と青谷はこれ、Ⅰ期なんですかね。これ第Ⅱ期、その次に次期線引き見直しにおける市街化編入の有無、一番、５年後の目標は区域編入完了となってますね。これ、見直し、たしか令和５年かな、すると、今、令和５年いうことは、その次やったら令和15年、10年後やっていったら、もうこの段階でこれはもう完了してるんですか、これ。
土地利用の制限といたしましては、市街化区域であれば用途地域等の都市計画を定めておりますし、また、市街化調整区域では、基本的に土地利用はできないものの、本市では都市計画マスタープランに定める土地利用検討ゾーンにおいて、地区計画のガイドラインを設けて制限をかけております。
で、先ほど出てます、いわゆる長池地区の広場の関係のことをおっしゃっているかと思いますが、あそこにつきましては、もともと平成28年に市街化区域に入れた、土地利用していくという前提の土地でございました。